「スマホ新法」に対する一意見
2025年12月18日に全面施行された「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」、通称「スマホ新法」が話題になっている。この記事では、事実・報道ベースで現状を整理しつつ、ユーザーとして、あるいはAppleファンとしての目線で筆者の個人的な意見も交えて紹介する。
スマホ新法の制定目的
公正取引委員会(以下公取委)は、現代社会の生活インフラとなったスマートフォンの市場環境がApple・Googleに寡占されていることを問題視し、公正且つ自由な競争を促進することを目的として制定したと説明している。具体的には、プラットフォーム事業者による不当な囲い込みや制限を排除し、新規参入者のチャンスを広げることで競争環境を持たせようとしている。従来では独禁法による対応がされていたが、違反の立証に時間がかかることで迅速な是正が難しく、それに対する新たな枠組みを作ることで解消をしようとしている。
AppleとGoogleに寡占されていると前述したが、この2社(便宜上iTunes K.K.もAppleとして扱う)が国内月間ユーザー数4000万人を超えていることで指定事業者にされ、他社アプリストア提供の妨害や決済手段強制、検索による自社サービス優遇など9つの禁止行為と4つの遵守事項が定められた。
まず、読者の皆さんはこれを読んでどう思っただろうか。私はこの制定目的を見るとほとんどがごく自然な内容であり、且つユーザー目線でも納得のいく内容が多いだろう。AppleとGoogleの寡占状態になっていることは市場を見れば明らかであったり、検索で自社を優遇するなというのは競争法として至極真っ当な内容であろう。ではなぜここまで否定的な意見が見られるのか、それについて解説する。
DMAの存在
DMAとは
DMA (Digital Markets Act, デジタル市場法)はEUですでに制定されている競争法だ。大手プラットフォーム事業者を中心にをゲートキーパーとして指定し、それらが利用者や新規事業者の選択肢を狭めているとして制定されたものである。これにより公正な競争環境を作り、消費者の選択肢を広げ、イノベーションを促すことが狙いとされている。具体的には、アプリストアの解放やブラウザ・検索エンジンの選択画面を初回起動時に用意すること、他社アプリ導入の妨害や自社アプリ削除の禁止などをゲートキーパーに義務付けている。なお、これを遵守できなかった場合は売上の10%が罰金として課せられるとしている。
DMAの抱えている問題
DMAは市場法・競争法であるためユーザー目線のことは一切考えられておらず、競争環境さえ守られていればよしとする方針である。これにより、自由な市場こそ形成されたが、それは「自由であるが故の荒野」とも形容される状態であり、DMAによりさまざまな問題が浮き彫りとなっている。特に顕著なのはサードパーティアプリストア解禁、いわゆるサイドローディングによる問題だ。DMAによりApp Store以外の経路でもアプリ配布が開始された結果、その新しいストアでiOS向けのポルノアプリが登場した。従来のApp Storeであればそのポリシーによりアダルト内容のアプリを禁止することができていたが、この新ストアへは規約により統制をすることができないため、未成年ユーザーが有害コンテンツにアクセスできる事態になった。さらに、セキュリティ面においても同様にAppleが統制することができないため、Appleが得意としてきたセキュリティ面においても従来のような安全性が保証できない環境になってしまった。
また、罰金について前述したが、これはEU圏内の売上であれば良いと思われる。しかし、EUは全世界売上の10%を要求し始めた。これはEUがこの法律にビジネス的側面で期待を寄せていることの表れであり、米国のビッグテックからいかに稼げるかに主眼が置かれているような印象も私は受ける。もちろんAppleもこの罰金を回避するため、170回以上もEUと協議を重ね慎重な運用をされてきた。にも関わらずそのガイドラインを随時見直すことで「ゴールポスト動かし」と捉えられる行為をした。実際、Appleは当初この法を遵守するためCore Technology Fee (CTF)という年間100万件を超えたアプリの1インストールに対して0.5ユーロを科すEU独自の料金体系を導入した。しかし、前述した「ゴールポスト動かし」により来年1月以降は新たなCore Technology Commission (CTC)という一律5%の新しい料金体系への移行を余儀なくされた。
さらに、OSの機能解放も同様にゲートキーパーに対して求めている。これにより、EUの表向きの思惑としては異なるOS間でも平等にすべての機能が利用できる世界線を目指すものとしているのであろうが、実際はそんな筈がない。Appleが従来得意としてきた自社デバイス間の連携機能という面の解放など到底受け入れられるものではなく、iOS 18とmacOS Sequoia 15で実装された「iPhoneミラーリング」はEUでいまだに提供できていない機能の代表例だ。もちろん、この機能を応用したOS 26のLive ActivitiesがMacのメニューバーで確認できる機能も実装されない見込み。また、実装こそされたもののApple Intelligence機能の実装もDMAによる不確実性を理由に、4月のiOS 18.4まで待たされることとなった(EU圏外の英国では前年12月のiOS 18.2で利用できていた)。
以上を総括すると、DMAは
- 自由を求めすぎた結果ユーザーの不利益につながる
- 米国のビッグテックから巨額の罰金を取るビジネスモデルとされている
- 法を守るために機能がEU内で非常に制限される事態に陥っている
という点が大きな問題であると整理できるだろう。
DMAとスマホ新法の関係
ここまでスマホ新法から離れてEUのDMAに関する説明をしてきたが、なぜDMAについて書いたかはいうまでもなくスマホ新法がDMAをベースに作られているからだ。
いずれもビッグテックに対する競争法であり、公取委はDMAを立案の参考とし、コアプラットフォームサービスを提供する一定規模以上の事業者、つまりはビッグテックに対して事前規制を行う点でスマホ新法と共通していると明言している。そのため前述したDMAの問題点を挙げて日本が変なものに追従をしてしまったと悲観的な声が多く上がる結果となった。
これについて、次章ではその違いを明確化した上で説明をする。
DMAとスマホ新法の違い
まず結論
スマホ新法は、「利用者の利便性、安心・安全の確保」ということが法文に明記されている。
この1文でもDMAと似て非なるものであることがわかるだろう。
サイドローディングの扱い
前述したように、EUのDMAではゲートキーパーによる第三者提供アプリのインストールを妨げてはいけないとされている。もちろんスマホ新法もベースは同様であるが、前述した利用者目線の話が付け加えられたことで状況は変わった。
Appleは従来のApp Storeで悪質なアプリの削除や審査を徹底し、且つそれがユーザーから高く評価されている実績を強調し、他社ストアで管理が及ばなくなることによりDMAのような荒野化によるリスク増大を避けるよう公取委へ意見を提出した。その結果、他社アプリストアの提供はもちろん可能になるが、指定事業者とされたAppleやGoogleがセキュリティ上問題のあるストアを審査し、提供を拒否できる余地があることが示された。公取委も「セキュリティ確保のため他の手段がない場合には(指定事業者による審査は)正当化され得る」とした。つまり、スマホ新法下における他社アプリストアには一定の安全性が担保されているという状態になることでユーザーとして安心して使える環境を作れる方針となった。
手数料と知的財産権について
前章ではゴールポスト動かしの例としてCTFやCTCについて述べ、競争法下による手数料徴収が難しいことを説明したが、これについても公取委は「指定事業者が科す金銭的負担の水準がアプリデベロッパが得る便益に照らしたときに合理的な水準であることが説明できることが望ましい」とした上で、従来までと変わらずに手数料収入を得ることができる方針となった。また、知的財産権についてもサードパーティによるフリーライドを防止するための措置として、手数料等の金銭的負担を課す行為は違法ではないとされた。
総じてAppleの主張が認められた形となり、今まで築き上げてきた基盤を破壊するような無料での開放にはならなかったため、Appleのビジネスモデルについて大幅な変化となることはないだろう。
罰則について
DMAでは違反した場合、なぜか「世界売上」の10%を求められるというような巨額の罰金が科せられることとなっており、さらに再発時は最大20%、悪質な場合には企業分割など構造的な是正措置も可能であったりと、かなり強圧的であることが見て取れる。これには前述したようなビッグテックからお金を取る罰金ビジネス的な側面が強いからだ。
翻って日本のスマホ新法では、公取委による排除措置命令や再発防止命令が発せられた場合に、それに正当な理由なく従わない場合は「違反行為に基づく売上」の20-30%程度が課徴金として科されることになっている。加えて排除措置命令の未遵守については最大300万円の罰金といった刑事罰も想定されているが、前述したDMAのビジネスとは違ってあくまでスマホ新法下の競争環境を保つことが目的であるため原則改善と段階制裁のモデルとなっている。
これでDMAで実際に起きている問題の多くはスマホ新法下では適切に守られていることが分かっただろう。もちろん、新たに法整備がされるため今までと同様とはいかないため、具体的にどういった点が危険となりうるのか、逆にどういった点はユーザーにとってのメリットとなりうるのか。次章では推測を交えつつ12月以降の未来について考える。
スマホ新法が施行された世界線
想定されるリスク
まずはサイドローディングによるセキュリティの面だろう。先述したようにDMAと異なり、このスマホ新法ではユーザー保護の観点から、他社製アプリストアについても審査した上で、違法なアプリは排除することができる。そのため、現在のEUで見られるようなサイドローディングによるマルウェアの被害は少なくなることが想定される。しかし、App Storeの基準はそれをはるかに上回るものであり、実際2020年だけで20億ドル超の不正取引を阻止、さらに審査提出についても200万件をブロックした実績があるなど、その安全性は確固たるものがある。また、もし仮にすり抜けてしまったとしても、中央集権大勢であるため発覚後はすぐにAppleが対応して一斉削除や後追いの封じ込めが効く。このレベルでの審査は他社製アプリストアについてまでできるはずもなく、セキュリティリスクが現在よりも高まることは想像に難くない。
また、機能開放が求められるようになるため、その回避を目的としてiPhoneミラーリングやAirPodsの端末自動切り替えなどは削られる可能性が往々にしてある。しかし、知財保護については一定の譲歩が見られたこともあり、これに関しては実際に運用して見ないとわからない話になりそうだ。
想定される利点
もちろんユーザー目線でも欠点ばかりではない。具体的な例を挙げるならば、外部決済が公式に認められるようになるため、Kindleの本がアプリ内で完結して購入できるようになるであろう。これについては、従来デジタル商品の購入はIAPとしてジャンルされていたが、それが開放されることにより他のAmazon商品と同様に扱われるように変化すると予想される。また、検索エンジンもEUと同様に変化するのであればSafariの初回起動時にブラウザ選択の画面が表示され、その画面でデフォルトのブラウザを選択できるようになるものと思われる。これにより、Chromeなど代替手段が提示されることで自分に合ったものを選べるだけでなく、デベロッパ目線では新しいブラウザにも商機が広がる。
このように、法規制が強化されることはマイナスに捉えられがちであるが、決して悪い面だけな法というわけでもないことが分かっただろうか。
総括
ここからは完全に筆者の個人的な意見となることをご了承いただきたい。
筆者自身DMAについては非常に批判的に以前から捉えており、実際にEUで問題が起こっている現状もよく思っていなかった。その中で自国の政府がその法に追従しますと言ったものであるためDMAと同じなら日本も似たような事態に陥るのではと危機感を持っていた。しかし、前述したように蓋を開けてみれば中身は競争法としてごく自然な内容且つ、あらかじめ想定される問題についてもパブコメにより指定事業者、特にAppleの意見を聞き入れた形で修正され、ほっと胸を撫で下ろしたところは大きかった。
もちろん筆者自身、法の専門家でなければ選挙権すらない一学生に過ぎないが、それでもこのスマホ新法がほとんどの人にとって受け入れやすい形でまとまった点はかなり高く評価できると感じた。どうしても運用次第な面が大きく、現在の時点で成功だ失敗だということはできないが、少なくともDMAを土台にしつつもそこで浮かんだ課題をほとんどクリアにした状態で交付されたことは公取委の成果と言って良いだろう。
実際に施行されるのは12月であるため、それ以降の続報についても大きな話題があれば筆者も当いちご通信にて取り上げるつもりであるため、今後もチェックし続けていただけると幸いだ。
参考文献
以下、参照した公的資料・報道です。
https://www.jftc.go.jp/en/pressreleases/yearly-2025/July/250729.html
https://www.jftc.go.jp/file/MSCA_Guidelines_tentative_translation.pdf
https://www.jftc.go.jp/file/250515/MSCA_SubordinateLegislations_and_Guidelines.pdf
https://www.mlex.com/mlex/antitrust/articles/2370327/japan-finalizes-rules-for-smartphone-software-competition-law-effective-dec-18
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_25_1085
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/news/commission-finds-apple-and-meta-breach-digital-markets-act
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_24_3433
https://www.theverge.com/news/633493/apple-ios-eu-dma-iphone-interoperability-requirements
https://apnews.com/article/8f1c2f1fda1d3ffeed50322df8093817
https://www.reuters.com/technology/apple-ordered-by-eu-antitrust-regulators-open-up-rivals-2025-03-1
https://www.ft.com/content/360751cb-7a22-48e0-9b00-6a30ff41dcfe
https://www.theguardian.com/technology/article/2024/jun/21/apple-ai-europe-regulation
https://daringfireball.net/linked/2025/06/19/iphone-mirroring-eu-numerama
https://developer.apple.com/support/core-technology-fee
https://developer.apple.com/help/app-store-connect/understanding-the-core-technology-fee/core-technology-fee-overview
https://developer.apple.com/help/app-store-connect/understanding-the-core-technology-fee/estimate-fees-for-alternative
business-terms
https://developer.apple.com/help/app-store-connect/understanding-the-core-technology-fee/measure-your-first-annual-installs
https://developer.apple.com/help/app-store-connect/understanding-the-core-technology-fee/core-technology-fee-report-fields
https://developer.apple.com/help/app-store-connect/making-payments-to-apple/invoice-fields
https://developer.apple.com/support/dma-and-apps-in-the-eu
https://www.revenuecat.com/blog/growth/apple-eu-dma-update-june-2025
https://adapty.io/blog/apple-eu-in-app-purchase-fee-system-2025
https://www.macrumors.com/2025/06/26/app-store-eu-rule-change-dma
https://www.reuters.com/sustainability/boards-policy-regulation/apple-set-stave-off-daily-fines-eu-accept-app-store-changes-sources-say-2025-07-22
https://www.theverge.com/news/693512/apple-eu-dma-app-store-concessions
https://www.apple.com/newsroom/2025/05/the-app-store-prevented-more-than-9-billion-usd-in-fraudulent-transactions
https://www.apple.com/newsroom/2023/05/app-store-stopped-more-than-2-billion-in-fraudulent-transactions-in-2022
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